日本に関する米国国家安全保障局の極秘文書が公開された

五輪反対

名無し

朝日ですが、オリンピック反対派の記事です。 http://www.asahi.com/articles/ASK305H15K30PTIL01Q.html

なぜいまさらこの記事なのか?朝日の意向がいまいち分かりませんね。

2017年5月8日 6:57 PM

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オリンピックという錦の御旗のもとに、反日勢力ぶっ潰しが行われているので、反対キャンペーンをやっているのです。

テロ対策でやられちゃってますからね。

それからオリンピックにけちをつけて日本を少しでも貶めたいという、反日共の粘着もあります。

まずオリンピック反対運動は、ホームレスが兵隊として使われています。

都内のホームレスの追い出しが始まっています。

ホームレスが占拠している公園などから、追い出しがありましたね。

明治公園も封鎖されました。

山本太郎さんがなんとかしてくれるとか、ホームレスたちは言っていたようですがどうなったのでしょうか。

ホームレスの炊き出しなどしながら、ホームレスを洗脳して反日部隊に仕立て上げていたようですが。

そしてこのホームレスたちは沖縄・高江に送り込まれています。

詳しくは過去記事をご覧ください。

ホームレス関連の過去記事です。

タグ・ホームレス

 

日本に関するスノーデン文書

 

昨日Newsweekにおもしろい記事がでましたね。

この発表から驚くべきというか、やっぱりというべき事実がでてきました。

日本関連スノーデン文書をどう読むか 2017年05月08日(月)15時30分

かなり長いコラムです。

要約しますと

 

 2017年4月24日、スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本がインターセプトとNHKによって公開されました。

スノーデンが米国国家安全保障局(NSA)から持ち出した文書。

ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドらが作ったこの文書のオンライン・メディアをインターセプトといいます。

スノーデンはいまモスクワにいるが、ファイルの検証は彼が信頼するジャーナリストたちがおこなっています。

そしてその中身は・・・

第1の文書

2004年7月21日付。

米国はジョージ・W・ブッシュ政権、日本は小泉政権の頃。

横田基地内でNSAのためのエンジニアリング支援施設がオープンし、37万5000ドルの経費のほとんどを日本政府が払った

 

第2の文書

2005年2月24日付け。

これも小泉=ブッシュ時代。

高周波の電波方向探知のための「クロスヘア(CROSSHAIR)」作戦。

米国の電波傍受に各国が協力している

オーストラリア、デンマーク、エチオピア、ハンガリー、イスラエル、インド、イタリア、日本、ヨルダン、韓国、オランダ、ノルウェー、パキスタン、サウジアラビア、スウェーデン、台湾が支援。

「サード・パーティーの協力なくして世界規模の米国の高周波方向探知ネットワークを持つことはおそらくできないだろう」という作戦担当者の言葉を引用している。

 

第3の文書

2006年5月17日付け。

これも小泉=ブッシュ時代。

NSAにある「分析と精製任務発展戦略」の発展について。

この任務をF6(評価の確定していない新しい情報源)、セカンド・パーティー国(ファイブ・アイズのメンバー)、サード・パーティー国の協力を得て拡大していく。

サード・パーティーの協力国はベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ブラジル、日本、メキシコ。

 

第4の文書

2006年7月19日付け。

小泉=ブッシュ時代。

1983年の大韓航空機撃墜事件の際、ソ連が撃墜したことを示す音声通信を日本のG2別室(おそらくは陸上自衛隊の調査第二課別室のこと。現在の防衛省情報本部)が傍受し、それが米国で公開されてしまったために日本側が困惑した。

これは、日本のインテリジェンス研究者の間では以前からよく知られていた事例で、実際このスノーデン文書の最後にもトム・ジョンソンが公刊した本に基づいていることが記されている。 おそらくはNSAも傍受していたはずなのに、なぜ自衛隊のテープが当時の米国で公開されたのか、これまで研究者たちは疑問に思ってきた。米国政府がNSAの能力を隠すためにあえて自衛隊のテープを公開したのではないかと疑われてきた。このテープが公開された後、ソ連が自衛隊の通信傍受能力を警戒したためにその能力は一時的に落ちてしまったと言われている。今回、この文書は、日米の二つのテープのうち、日本のテープのほうが、音質が良かったからではないかと示している点が新しい。

第5の文書

2007年3月14日付け。

日本は第一次安倍政権、米国はブッシュ政権。

2005年に日米間でELINT(電子インテリジェンス)とPROFORMA(機械同士のデータリンクの信号のインテリジェンス)に関する会議が開かれた。

そこであらゆる種類のSIGINTを交換することになり、米国側は偵察航空機RC-135やEP-3で収集した情報を提供し、日本側はYS-11やEP-3で収集した情報を提供した。

これらの偵察航空機は上空で電波を傍受する機能を持っている。

 

第6の文書

2007年3月16日付け。

沖縄のキャンプ・ハンザにあったSIGINT施設を閉鎖し、同じく沖縄のキャンプ・ハンセンに移設した。キャンプ・ハンザにはいわゆる「象の檻」と呼ばれる巨大なアンテナ設備があり、地権者との間で大きな問題になっていた。

SACO(沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会)はこれを移設することで合意し、移設費用5億ドルは日本政府によって支払われた。

 

第7の文書

2007年7月13日付け。

安倍=ブッシュ政権時代。

2007年5月にアラスカで開かれた第59回の国際捕鯨委員会。

この会議で日本側は商業捕鯨モラトリアムを終了させようとしていた。

NSAが集めたインテリジェンスを米国商務省の2人、国務省の2人、そして、ニュージーランド政府の2人、オーストラリア政府の1人、これらのインテリジェンスが妨害した。

同盟国であろうと、外交交渉の場ではインテリジェンス活動の対象となる。

 

第8の文書

2007年10月23日付け。

福田=ブッシュ政権。

NSAのカバー・オフィスを六本木のハーディー・バラックスという米軍施設から、虎ノ門の米国大使館の中に移した。

日本駐在のNSA本体は横田基地の中にあり、大使館の中のオフィスはサテライト・オフィスという位置づけになる。

 

第9の文書

2008年11月19日付け。

麻生=ブッシュ政権。

これは第一の文書と同じく、NSAの部内誌「SIDtoday」の抜粋で、日本駐在のNSA代表者(SUSLAJと略される)へのインタビューである。

SUSLAJは、日本をはじめとするサード・パーティーにおけるNSAの評判は良いとし、日本の防衛省情報本部はNSAと似たような手法を持っているが、冷戦時代のやり方にとらわれているとも言っている。冷戦時代のやり方にとらわれているというのは、無線傍受には熱心だが、有線のデジタル通信の傍受は法的・技術的な制約に縛られており、積極的ではないという意味。

 

第10の文書

2009年3月23日付け。

麻生=オバマ政権。

青森県三沢基地の三沢セキュリティ作戦センター(MSOC)とNSAの本部が共同で弱い衛星電波を復調するソフトウェアを開発した。

当時の三沢基地で傍受していたのは16機の人工衛星で、8000以上の信号が飛んでいたという。

 

第11の文書

2013年1月2日付け。

第二次安倍政権=オバマ政権。

高周波方向探知ネットワークのクロスヘア作戦への日本の参加が2009年に終わった。

日本側が撤退した理由は、クロスヘア作戦が機械による自動方向探知を目指しているのに対し、日本側が予算の関係から手動による方向探知を行いたい意向だった。

 

第12の文書

2013年1月29日付け。

安倍=オバマ政権。

コンピュータ・ネットワーク防衛(CND)に対するSIGNT(シグナル・インテリジェンス)支援を提供する能力構築に関して、NSAが日本の防衛省情報本部を支援する合意を結んだ。

これを始めたのは内閣情報調査室のトップである内閣情報官である。

興味深いのは、日本の防衛省情報本部が2人のSIGINT専門家に中国のサイバー活動にフルタイムでフォーカスするよう命じており、米国が中国のサイバー活動を監視する際に使っているSIGINTのセレクターと呼ばれる指標を日本側に提供した。

そして、NSA側の担当者が日本を訪問し、内閣情報調査室と防衛省情報本部と協議し、中国のサイバー活動に関するSIGINT情報をいかに発展させるか検討した。

 

第13の文書

2013年4月8日付け。

安倍=オバマ政権。

NHKの番組(2017年4月24日および27日の「クローズアップ現代+」)でも一番問題になったエックスキースコア(XKEYSCORE)と呼ばれるツールの日本提供が指摘されている。

日本の防衛省情報本部の要員のための3日間のトレーニング・コースを設定し、その際にサード・パーティー用のCSRK6000を提供する許可を求めている。

 日本の情報本部はまだサイバー・ネットワーク防衛(CND)のSIGINT支援を実施する初期段階にあり、この支援はSIGINT開発(SIGDEV)やSIGINTシステムを含む。

それらは以前にもNSAから情報本部へ提供されたことがあり、エックスキースコアだけでなく、ウェルシークラスター(WEALTHYCLUSTER)、カデンス(CADENCE)というツールも含まれる。

日本側はCND能力の向上はNSAや米国政府の利害にもかなうので、トレーニング・コースの提供を認めて欲しい言っている。

ハワイにはNSAの巨大な施設があるが、そこから講師たちが来日し、2013年4月にトレーニング・コースを提供することに合意した。

 

長々と書いてきてわかりづらい部分があったかもと思いますが、

要するに日米がサイバーセキュリティでいかに協力してやってきたかという、軌跡であり証拠です。

そして見ての通り、民主党政権時代のものはでてきていません。

存在するのかしないのかはわかりません。

ですが11番目の文書を見ると長年協力し続けてきたクロスヘア作戦への参加が、日本政府の意向で急に終わっているんです。

それは鳩山政権成立直前か直後です。

それまでの麻生政権では問題がなかったが、民主党政権ではやばいという判断で、麻生政権が中止した、もしくは鳩山が中止にした、どちらかということになります。

2012年7月、野田政権のときに再度情報共有が行われるようになりました。

野田総理は米とかなり繋がっていたという話があります。

2012年11月に、いきなり明後日解散するといって、そのまま選挙が行われて安倍政権となりました。

12の文書では、第二次安倍政権発足直後に、また新たな米国との協力が始まったことが書かれています。

これはなんと中国へのサイバー対策です。

そしてこれを始めたのは内調のトップであるとはっきりと書かれています。

この人物は安倍シナリオの遂行人であり、安倍首相と最も多く面会をしている人物なのです。

過去にとりあげたことがありますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。

安倍首相の猿飛佐助

安倍首相の一日

米国と連携して、中国の卑劣なサイバー攻撃に対応していたのですね。

このコラムを書いた土屋大洋 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授はこう言っています。

 これらの文書をどう解釈するべきだろうか。それは読む人の立場によるだろう。スノーデンに近い立場に立つ人たちから見れば、日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしていると見えるだろう。
実際、スノーデンはそういう問題提起を何度もしているし、日本の報道のほとんどもそういう立場を取っていた。 しかし、私は、日米協力はここまでちゃんと進んでいるのかと思った。日本はこれまで無数のサイバー攻撃を受けている。
無論、大事故につながるようなものは起きていないといえば起きていない。しかし、2011年の三菱重工業に対するサイバー攻撃、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃、2015年の日本年金機構に対するサイバー攻撃の際には多くの人が不安を覚えたはずだ。日本政府の省庁を見ても、農水省、財務省、外務省、防衛省など多くの省庁がサイバー攻撃を受けたと報道されており、おそらく報道はされていないものの、すべての省庁がサイバー攻撃を受けているはずである。
そのたびに、マスコミの多くが、日本政府は何をやっているのかと批判していた。 日本政府は、2013年6月にサイバーセキュリティ戦略を出し、2014年3月に自衛隊のサイバー防衛隊を設置し、同年11月にはサイバーセキュリティ基本法を出した。それを受けて2015年9月に新しいサイバーセキュリティ戦略が出されている。すぐにできることはほぼやり尽くしている。
しかし、法的・技術的な制約があって、これ以上は進みにくい状況にある。 それでも、内閣情報調査室と防衛省情報本部が一歩前に出ようとし、NSAに協力しながら、NSAからの協力を引き出し、サイバー防衛がどういうものかを理解するためにトレーニング・コースの提供を受けたことは、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと私は考えたい。

 

国を必死で守ろうとする安倍政権、内調、防衛省の姿。

この極秘ファイルにしっかりと刻まれていましたね。

 

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