2015は極限値アラカルト

【北京・西岡省二】北京市は深刻な大気汚染に対応するため、8日朝から市内全域で車両の半数を通行制限するなどの措置を始めた。汚染の深刻さを予想する4段階の警報のうち、最悪の「赤色警報」を7日に初めて発令したことに対応した。小中学校には休校を勧告し、建設工事などを中断するよう求めており、市民生活への影響が広がっている。赤色警報に伴う措置は10日正午まで続けられる。 北京市内は8日朝、汚染された大気が上空に厚い層を作り、街中が薄暗くなった。室内にも汚染物質の粒子が入り込み、異臭が漂っている。一部企業は在宅勤務などを検討し、北京の日本人学校は休校した。
 中国当局が午前8時に発表した北京中心部のPM2.5(微小粒子状物質)の濃度は1立方メートル当たり268マイクログラムで「重度汚染」。
1000マイクログラム近かった先月末から今月初めよりは改善された。車の通行制限や工場の稼働停止などの効果があるとみられるのに加え、馬学款・中央気象台首席予報員は中国メディアの取材に、先月末がほぼ無風だったのに比べて「地上近くで風が吹いたため」と分析している。
 北京市は7日未明に警報のうち2番目に深刻な「オレンジ色」を発令、同日夕には「赤色」に引き上げた。
 北京市は2013年10月、大気汚染のレベルを示す警報として、予想される汚染の日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色」の4段階を設定している。
毎日新聞2015年12月8日

 北京市は8日朝から、市内を通行できる車両をナンバープレートが偶数の車だけに制限した。大気汚染で4段階ある警報のうち最も深刻な「赤色」が7日夜に発令されたことを受けた措置。10日正午までナンバーの偶数と奇数で日替わりに規制する。
 北京市教育委員会は、小中学校や幼稚園に、赤色警報発令中は休校とするよう指示。北京日本人学校も8日は休校。だが、中国では共働きの家庭が多く、新華社電によると、日中に家に親がいない生徒の登校を認め、面倒を見る学校もある。
 北京の赤色警報は、6日ごろから悪化した大気汚染が、72時間以上続くと予測されたことから発令された。中国メディアによると、北京に隣接する河北省でも深刻な大気汚染が発生、一部でナンバーに基づく車両規制などが実施されている。(共同)

.....まさに今更のような記事である。余命では3年前から警告していた事態で、たどれば10年にもなる。「2015は極限値 大気汚染」というタイトルの2015年もあとわずかとなった。現状を踏まえ、以前はどのような警告をしてきたのかを比較してみたい。

......時事放談会(中国経済)から
 現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。H,Iとともに報告いたします。

大気汚染....北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。pm2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
 直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも1億人は被害を直接受けている計算になります。
 呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
 今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。

水汚染....北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
 これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
 ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
 工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
 昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
 近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般3万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
 また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約8万カ所、そのうち約半分の4万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
 現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。

参照......中国災害1℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。

土壌汚染..中国全土の約3割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の1割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
 それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
 この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
 核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。

......時事日記Q&Aから
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化1℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。この時点ですでに公害問題について「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」と記述しています。
 癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが...。
 また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。

 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だったと衝撃の記事。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。ここで生産された”石炭”は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。
このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。
福島原発どころの騒ぎではないのであると警告した。   新聞大紀元

 黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。
それは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきたが最近は石炭自体の放射能汚染も疑われているようだ。ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年1年間で約1・8億トンの石炭が産出されたという。
 中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
 時を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。「中国では現在、年間120万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、環境問題識者たちは、水面下で内モンゴルの石炭使用を止めるべきと政府に警告しているようだ。
日刊大衆 2014年4月16日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1030793?news_ref=top_latest_pol

先日、WHO(世界保健機関)が発表した『世界がん報告』によれば、「12年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、36%が中国人」という結果が出ている。
その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。
北京では3月23~27日にかけて連日、大気汚染が深刻化。AQI大気汚染指数が市内計測35か所のうち24か所で450以上を記録。うち17か所では500以上。北京市内西部の中心地・西直門では、なんと933という肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベルを計測したという記事がありました。
 ちょうどこの時期メンバーの一人が北京いて大気汚染の凄まじさに遭遇、後続メンバーの旅行はキャンセルとなりました。10日ほど休みの予定とブログに記載したのですがそういう理由で中止になりました。申し訳ありません。

 この2015は極限値に忘れてはならない問題がある。それが在韓米軍の撤退問題である。
既定の戦時統制権返還が米韓首脳会談で予定通り2015年12月で確認されたにもかかわらず、1ヶ月もたたぬうちに返還期日の延長要求という外交上の醜態をさらした事案は、結果として、返還期日を明示せずというグレーな決着となった。米としては、国連軍に付属する戦時統制権は国連軍が解散すれば消滅するものであり、こだわる必要はなかったのである。一方、韓国は統制権返還は無期限に延長されたという報道をしている。
 6月に予定通り在韓米軍機甲旅団が解散し、以降は9ヶ月ごとのローテーション配備、パトロール配備という形になるというアバウトな内容が米広報によって発表された。この時点では6月、3月、12月というスリーローテーション撤退が、国連軍韓国司令部を東京横田基地へ移転、3月国連軍解散という手順で予定されており、米韓双方、国連軍については全くふれていないが、その方向で進んでいることは間違いないようだ。
 その手順として、先々週、米広報から以下の発表があった。

2015年12月4日 5:55 PM に投稿
http://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.htmlhttp://m.military.com/daily-news/2015/11/30/us-army-taps-1st-cav-brigade-for-upcoming-korea-deployment.html
The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016,the service said in a press release.
2016年初頭に米軍ローテーション部隊4500人が朝鮮半島に派遣。
これをもって在韓国連軍は実質的な撤退・解散ですかね? (通りすがりの774)

The U.S. Army on Monday announced the 1st Cavalry Division will deploy 4,500 soldiers to South Korea next year as part of the rotation of forces in support of U.S. Forces Korea.
The 1st Armored Brigade Combat Team will deploy in early 2016, the service said in a press release.
“The 1st Cavalry Division reflects mutual commitment between the Republic of Korea and the United States by providing continued support with a rotational force brigade to replace Black Jack brigade,” Maj. Gen. Michael Bills, the commanding general of the 1st Cavalry Division, said in the release.
“The Ironhorse brigade is ready to help maintain peace and security on the Korean Peninsula,” he said.
In other recent deployment news, the service in early November announced that 500 soldiers from the 101st Airborne Division (Air Assault) would deploy to Iraq and Kuwait early next year to advise and assist Iraqi Security Forces.
The 101st headquarters element will assume the role of Combined Joint Forces Land Component Command-Iraq, replacing the 82nd Airborne Division headquarters.
During the nine-month deployment, the division headquarters will provide command and control of coalition troops that are training, advising, and assisting Iraqi forces as part of Operation Inherent Resolve.
About 1,300 paratroopers from 3rd Brigade Combat Team of the 82nd Airborne Division recently returned from a nine-month mission of training Iraqi army units as part of the advise-and-assist mission. During that deployment, the 3rd BCT formed in teams and helped to train about 12,400 new Iraqi army soldiers. The teams also worked every day with Iraqi Ground Forces Command.
–Matthew Cox can be reached at matthew.cox@military.com.
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.....今時、国連軍なんて言っても「何のこと?」とわからぬ方が多いと思うが、大変アバウトながら、朝鮮戦争休戦協定に違反して駐留している米軍のことである。協定では休戦協定発効後、3月以内に速やかに撤退が求められている。米韓相互防衛協定があるので曖昧になっているが、一応は国連軍である。これを解散するための段取りが2016年初頭の旅団派遣である。
 この処理について、韓国はなにも口出しができない。なぜなら、休戦協定に最初から最後まで関わっていないからだ。休戦協定は米、中国、北朝鮮の代表三国で締結されている。 この関係を韓国政府は全く国民に知らせていない。なぜなら、朝鮮戦争自体を日本との闘いと位置づける教育をしているからだ。そしてまた不思議なことに、韓国とは全く関係がないはずの日本メディアが、この国連軍についてはもちろん、朝鮮戦争そのもの、そして今回の機甲旅団4500人配備をもスルーしている。
 中東、ウクライナロシア、南シナ海中国問題を抱えながら陸軍4万人の削減に取り組んでいる米国には韓国を支える大義もお金もない。米軍撤退が必至となっている状況に選択の余地はない。すでに日本へのすりよりは不可能な状態であるから、政治、経済、軍事とどのような形になるかはわからないが国家の破綻は間違いなさそうだ。
 中国のドル建て債務の償還はかなりの確率で危なそうであるし、来年初頭の大口株主の売買禁止解除も引き金となりそうだ。この関係は無理矢理介入で押さえ込んだとしても、12月の米国利上げには対応しきれないだろう。AIIB 出資金としての債券格付けが、「格付けなし」つまりジャンク債以下というありさまでは、はじまる前に終わっている。
 今年はまだ20日もある。まだいろいろとありそうな予感がするなあ....。

投稿日: 2015年12月8日


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