官邸メール末尾3

◆官邸メール3日分

 

2016年5月10日、新たな官邸メールの発進です。

送信用として日付の末尾順に並べました。

首相官邸のメールフォーム

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

 

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テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。

要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。

テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について

要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

 

テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について

要望
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

 

テーマ 余命33号 駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
要望
JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されているのをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ? 国内居住の中国人、韓国人であれば当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。国際化と言うのであれば使用人口の多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまいます。従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと言わざるを得ません。ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。しかしながら、このような問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわからないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。
公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。

 

テーマ 余命43号 外患罪適用について

ご意見、ご要望
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
 すでに官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
 ここで安倍総理に質問である。
現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを法人~個人のレベルで内閣法制局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。
 もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。

 

テーマ 余命53号 外患罪適用について

ご意見、ご要望
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。

在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。

ここで安倍総理に質問である。
次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。

 

テーマ 余命63号  日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい

ご意見、ご要望
日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。
これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和の世を築いた命をかけて戦っていただいたことと、生涯 日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇のおかげです。
 英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、昭和天皇を祀る神宮がありません。
 日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。
 武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。
 昭和の世代が生き残っている今、昭和天神宮を建設し日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を語っていく必要があると思います。
 そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。

 

テーマ 余命73号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について

ご意見、ご要望
終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存じます。
 しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か存じませんが実施されずに現在に至っています。
 そして戦後70年目の現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況です。
 そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものです。
 これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできません。
 速やかな策定と発動を要望します。

 

テーマ 余命83号 NHK局内に巣くう中韓の国営放送局について

ご意見、ご要望
現在、渋谷のNHK放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の2つが入っています。
 昨今のNHKでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの2つの国営テレビがNHK局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
 よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、NHK局内の中央電視台と韓国放送公社の2局を直ちに退去させるよう要望する。
同時にNHK職員のレッドパージも望みたい。
 さらにNHK職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。

 

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