官邸メール末尾9

◆官邸メール9日分

 

2016年5月10日、新たな官邸メールの発進です。

送信用として日付の末尾順に並べました。

首相官邸のメールフォーム

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

 

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テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。

ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

 

テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。

要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。

.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。

(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。

(声明)2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。

(声明)3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

 

テーマ 余命29号 帰化の条件の厳格化を強く要望します
要望
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
1永住資格を取得後5年間居住すること
2道徳的人格を備えた者であること(素行が善良であること)
3米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
4国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
5「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること
日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。

 

テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。

 

テーマ 余命49号 外患罪適用について

ご意見、ご要望
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
ここで安倍総理に質問である。
日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。
しかしそれがなくても外患罪の適用な可能だと思われるが総理のお考えは如何。

 

テーマ 余命59号 韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する

ご意見、ご要望
12/9に日韓政府が韓国産の海苔の輸入枠を2025年までに段階的に拡大することに合意したというニュースが報道された。
 韓国産の海苔は網の消毒に過酸化水素水が使用されている可能性が高く、過酸化水素水が入ったポリタンクは、中身が入ったまま日本海側に漂着している事は日本海側の地方自治体担当者からも報告が上がっている。過酸化水素水は韓国の養殖業者が不法に使用している可能性もあり、また発がん性が高い事もわかっている。
 これまでにも韓国の海苔巻きや冷麺から大腸菌が検出され、外務省と在韓国日本大使館が注意を喚起したり、韓国産のキムチからノロウイルスが大流行したりと、韓国産の食品の衛生状態に問題がある事は都度報道されてきた。
 にもかかわらず、民主党政権はキムチの衛生検査を3年免除するなど、日本国民の健康に被害が及ぶような施策を平然と行った。
 韓国産食品の製造過程で危険な薬品の使用や不衛生な環境への警鐘が出されていたにも関わらず、様々な韓国産食品が輸入され、韓国産と表示されないまま日本の食卓にのっていた事を考えると、この合意はわざわざ国民を健康被害に曝すようなものであり、看過しがたい。即刻、輸入拡大合意についての早急な撤廃を要望する。

 

 

テーマ 余命69号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい

ご意見、ご要望
生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。
 2014年7月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示した。したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。
 生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、35~59歳で1・7倍である。医療機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、医療機関内でも、一部の受給者が不必要な検査や薬の処方などさまざまな要求をするために良心的な医療従事者ほど疲弊しているのが現状である。
 生活保護費の総額は約4兆円であるが、そのうち医療費は1.6兆円を占めている。韓国・朝鮮籍世帯では、生活保護被保護率が14.2%とも言われている。国内には、本当は生活保護を利用しなければならないほど困窮しているのに、我慢して申請していない「漏給」者が現状の2~3倍はいると言われる。生活保護法の理念に基づき、無資格外国人に対する医療扶助を廃止し、本当に扶助が必要な日本国民に行き渡るよう要望する。

テーマ 余命79号 ぼした祭について

ご意見、ご要望
熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りです。
お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という分けのわからないものに変えられました。この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていました。勢子たちが「ボシター!、ボシター!!」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言います。
 しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなりました。なぜなら、ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからです。しかし、それを裏付ける証拠は何一つありません。
 それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという掛け声が禁止になりました。一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立たしいことはありません。このような事例は調べれば他にも出てくることでしょう。日本の祭りは日本人が継承していくものです。政府として、断固とした対応を要望するものです。早急に点検、回復を求めます。

 

テーマ 余命89号 捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。

ご意見、ご要望
捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。
さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。
1.対象団体、組織、個人など
(1)メディア関係(新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど)
(2)出版社・教育関係者(捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など)
(3)宗教関係(本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者)
(4)政治家(捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など)
(5)公務員(政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者)
(6)弁護士など(国連へわざわざ出向き、捏造慰安婦を焚き付け、全世界に嘘をまき散らし慰安婦ビジネスを画策した者、団体、組織など)

 

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