39号室資金

朝鮮動乱

 

昨日の記事の続きとなります。

テロ等準備罪反対派は総連の指定を恐れている

 

北朝鮮、テロ国家指定へ

 

きましたねー

米国が北朝鮮をテロ国家指定しますね。

産経新聞 2017.2.28 19:15
【トランプ政権】米が北朝鮮を「テロ支援国家」再指定の検討開始 日米韓の6カ国協議代表
【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日本、米国、韓国の首席代表は27日、ワシントンで会合を持った。北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件についても意見交換。北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を含む安全を「直接脅かしている」との認識に基づき、北朝鮮への「強力な国際的圧力」が必要だとする共同声明を発表した。
 首席会合は昨年12月のソウル開催以来で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。
 韓国の聯合ニュースは、会合で米側が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討を開始した旨、日韓に説明したと報じた。北の「再指定」は米議会などでも要求が出ている。
 また金氏殺害では神経剤VXが使われ、「これまで以上に米国の北朝鮮に対する見方に厳しいものがあった」との認識も示した。

 

もう世界はこういう方向に向かっています。

テロ等準備罪を成立させないと、日本は国際社会から制裁を受ける可能性があるそうです。

例えば、日本人がノービザで渡航できなくなるなど。 マスコミはそれを一切報道していない。 まともな人間は反対したりしないですよね。

反対しているのはこういう人たちです。

東京新聞を引用し、頑張る志位委員長のツイート。

 

テロ国家指定の次は、SDNリストに北朝鮮関連機関を入れてもらわないと。

もう要請はしているんでしょう。

 

不可解な事件は工作だった

 

安明進という元北朝鮮の工作員によると、日本にいる工作員が爆破行為とかテロ行為はいつやるのかという質問に対して、 朝鮮戦争がはじまり、在日米軍基地の機能を停止するときか、アメリカや韓国に金正恩が殺されそうになった時だと言ったそうです。

在日米軍の機能を停止するのは、北朝鮮にしたら至上命令です。

在日米軍があったから北は勝てなかったんだと、理由がはっきりしています。

トランプが金正恩首チョンパ作戦を実行したときがやばいですね。

日本では北の工作員によるテロが起こされることになります。

 

送電線の鉄塔のボルトが抜かれたり、緩められたりという不可解な事件、それから鉄道関連のおかしな事故などがありました。

あれは実は工作員の実験の可能性が高いということです。

どのくらいで発見されるのか、どのくらい交通に影響があるのかなどを見ているそうです。

首都圏の交通を麻痺させるのは実は簡単にできるのだそうです。

実際に犯人は逮捕されずに、こっそりとやり遂げています。

日本人が何も知らない間に、工作員たちは着々と準備を進めています。

本当に恐ろしいですね。

 

2時間目は軍事的なお話で、専門的なことが話されていましたが、大事なことは、

いままでの液体燃料ではなく固体燃料になったこと。

これによって液体燃料のように発射直前に注入する必要がなく、すぐにミサイルが打てる。

またミサイルを撃つ準備をしているかどうかの動向もつかめない。

どこから、いつ、どこに飛んでくるのかわからなくなったということです。

そして用田元陸将がはっきりといっています。

北朝鮮ミサイルの標的はアメリカではなく日本だと。

アメリカまで届くミサイルをもちながら、実際は日本に打ち込んでくると、こういう脅しを仕掛けてきているんですね。

日本から金を吸い上げ、技術を盗み、米軍がなにかしてきたら日本を火の海にする、とことん日本を利用しつくしています。

朝鮮学校に補助金をだしている場合じゃねーよ、全く。

 

39号室

ついに39号室のお話がでましたね。

ここのことは禁句でありタブーでした。

ここに集められたお金は、金一族の贅沢な暮らしにも使われていると言われています。

 

北朝鮮経済の要「39号室」、脱北者が明かす実態

朝鮮労働党39号室、ここには裏マネーが集められています。

お金の印刷やお薬の販売などで稼いだお金もここに集められています。

 

1990年ごろ朝鮮総連は高沢寅男代議士とともに国税に談判にいきます。

まだまだ朝鮮人が集団で襲ってくるが幅を利かせていた時代です。

そして五項目の合意という密約がかわされます。

  1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
  2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
  3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
  4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
  5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。

脱税し放題ですねー。

そして浮いたお金は将軍様に献金をしなさいとなったのです。

ところがバブルがはじけ利益がでなくなり、脱税資金も思うように捻出できなくなりました。

それで次は朝銀を使い金を吸い取ることを考え付きます。

朝銀信用組合を破たんさせ、公的資金を流させる、これをやりました。

皆さんご存知の橋本龍太郎が3100億円、小泉純一郎が1兆500億円、国民の税金から朝銀信用組合救済のために使われました。

橋本龍太郎は中国女のハニトラにもかかり、中国にも多額のお金を流しましたね。

そしてこの焦げ付きはもちろん返済などできませんから、担保となっていた朝鮮総連の土地は売却されました。

ところがなぜかまだ総連は居座り続けています。

韓国からも北朝鮮は絞り上げています。

これらのお金の流れすべてに39号室がかかわってきたことが分かっています。

39号資金を枯渇させなければ、いつまでも北朝鮮にお金が流れ続ける。

 アメリカはバンコ・デルタ・アジアを制裁

 日本は安倍政権が総連を叩きます。

 韓国は朴槿恵政権がケソン公団を閉鎖する

 中国は物資のみの供給

これにより39号室資金が苦しくなっています。

バンコ・デルタ・アジアの制裁を伝える中央日報の記事

米、金正恩の資金を凍結…2005年BDA式制裁まで検討
2015年01月15日11時37分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
 北朝鮮国連代表部のアン・ミョンフン次席大使 米国が北朝鮮を国際金融システムから孤立させるため全面的に圧力を加え始めた。北朝鮮と金融取引をする第3国の金融機関を制裁する2005年のバンコ・デルタ・アジア(BDA)式制裁までも検討している。
ようやく醸成された対話ムードを壊さないため慎重な対応を見せ合う南北間の雰囲気とは温度差が大きい。 13日(現地時間)、米下院外交委員会のソニーハッキング公聴会に出席した財務省のダニエル・グレーザー次官補は「北朝鮮のエリートを圧迫するべきだということに同意する。我々は北朝鮮の資金ルートを探している」と述べた。グレーザー次官補が説明した対北朝鮮制裁の方向は▼海外の銀行が北朝鮮と取引できなくする▼海外の銀行に隠した北朝鮮の資金を見つけ出し、本国に送金できないよう阻む--ことだ。この2つの措置で北朝鮮政権が海外で運用する統治資金を遮断するという趣旨だ。
議員らは政府よりも強硬な態度を見せた。エリオット・エンゲル民主党議員は「無数の制裁にもかかわらず、北朝鮮は数十年前と比較し、非核化に少しも近づいていない」と糾弾した。エド・ロイス下院外交委員長(共和党)はBDA方式の金融制裁内容を入れた法案も準備している。米国は2005年9月、北朝鮮がマカオのBDAを利用してマネーロンダリング(資金洗浄)をしたと判断し、北朝鮮の口座を凍結し、大きな打撃を与えた。
ソウルの外交消息筋は「オバマ米大統領が4日に発動した対北制裁行政命令でも、北と取引する企業・銀行・政府などが米国を相手に経済活動をできないようにする“セカンダリーボイコット”の根拠が用意されている」と説明した。 北朝鮮は14日付の労働新聞で、韓国の対北政策転換を促した。注目されるのは、北朝鮮が昨年とは違い朴大統領に対する直接攻撃を自制する姿を見せているという点だ。朴大統領も今年の会見では、北朝鮮を直接批判しなかった。これに対し、朴大統領が昨年の新年会見で張成沢(チャン・ソンテク)処刑などに言及した際、北朝鮮は「我々の内部問題にまで口を出した」と非難した。その3日後には朴大統領の離散家族再会提案を拒否した。 http://japanese.joins.com/article/333/195333.html

 

そして39号室資金の持ち逃げ事件がおこっているのです。

北朝鮮の秘密資金360億円、ヨーロッパで持ち逃げか 脱北者「カネがすべて」の切実な事情 投稿日: 2016年08月20日 15時07分 JST
北朝鮮の朝鮮労働党の資金を管理していたヨーロッパの北朝鮮駐在員が2016年6月、巨額の「秘密資金」を持って姿を消したと報道された。
8月19日の東亜日報によると、ヨーロッパの対北朝鮮消息筋は18日、「朝鮮労働党39号室大聖(テソン)指導局ヨーロッパ支局の総責任者、キム・ミョンチョル氏(仮名)がヨーロッパのある国で、2人の息子とともに6月に姿を消し、極秘裏に現地当局の保護を受けている」として「キム氏が管理していた資金は、ユーロやポンド、ドルなどをすべて合わせて約4000億ウォン(約360億円)に達するとみられており、すべて持ち出したと聞いている」と明らかにした。
※訳注:「39号室」は、故・金正日総書記の権力基盤を固めるために創設された朝鮮労働党の機関。金ファミリーの統治資金のため、国内鉱山の管理や独自の輸出入を通じた外貨稼ぎなどを手がけていると言われる。
17日、韓国への入国が公表されたテ・ヨンホ駐イギリス北朝鮮大使館公使の亡命も、この事件と無関係でないとみられている。テ・ヨンホ公使もこの件で責任を負う立場だからだ。事実であれば、本国召還後に処罰されるのを避けるため、家族と一緒に亡命を選択した可能性がある。

 

この人江南の高級マンションに住んで、ベンツを乗り回しているそうです。

 

もう孤立してきていることも確かなようですね。

なので必死で朝鮮学校の補助金をださせているんですね。

日本はまだまだパチンコマネーと薬の売り上げが39号室に流れていますから、ザルですがね。

ウラン鉱山地域へ支援計画、次男押収資料から判明…核開発制裁に逆行、「密使」役裏付け

許宗萬(ホジョンマン)の家もがさ入れされましたね。

 

北朝鮮をテロ組織認定するところまで漕ぎつけました。

やっとです。

米国がやれば日本にもスライドされます。

テロ三法、テロ等準備罪、外患罪、内乱罪で締め上げていきましょう。

 

 

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